電力関係システム

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日本のインフラを支える電気事業

2011年3月の東日本大震災を境に電力自由化の流れが始まり、これまでの電気事業制度が大きく見直されました。2016年4月からは、電気事業は「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」の3つに分かれています。
モラブでは、この3事業にまたがったテクノロジーを網羅し、電力会社向け画面表示システム、無人変電所の電カスイッチ制御ソフト、スマートメータシステムの開発などに携わっています。
日本のエネルギー自給率は数パーセントであり、その多くは、海外からの化石原料を輸入し電気エネルギーは産み出されてきました。そのため、電気エネルギーは経済的に、そして安定的に供給を行うため、日本では様々な技術革新が行われてきたのです。

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    モラブでは、この社会基盤の中核をなす電気を安定して供給するためのシステム開発(水力発電所向け水位制御システムや雨量監視画面など)を手がけています。

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    そして、今後、枯渇する化石原料に代わる太陽光や新たなエネルギーを産み出し、社会インフラを担うために、モラブは日々技術レベルの向上を目指しています。